2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
その後、いろんなお声が国民からいただいて、当時、丹羽雄哉先生が社会保障制度調査会長でしたっけね、これじゃもたないというので、いろんな手直しを与党としてもしておったんですね。そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。
私は、ここ数年、自由民主党選挙制度調査会長として、投票環境の整備、一人でも多くの皆さんに利便性を確保する中で選挙していただく、投票していただく、そのことに努力をしてまいりました。これからも多くの皆様と一緒に努力を続けていかなくてはならないと思っておりますが、しかし同時に、今御指摘のような現実を直視する、そのことも大切であろうかと考えております。
二年前の二〇一九年統一選のときにも、なり手不足の話が課題として、当委員会でも様々な委員が様々な角度で問題提起をしたところであるというふうに思いますし、また、昨年の地方制度調査会の答申の中でも、人口の半分を占める女性の割合が低いことは課題であるというふうな記述もありました。
その背景といたしましては、繰り返しになります、繰り返しのような話になりますけれども、第三十一次地方制度調査会の答申によりまして、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、この地方行政体制をより充実したものにしていかなければならない、こういう趣旨であったわけでございます。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま森委員から御紹介いただきましたが、私自身、法務大臣就任前におきましては、自由民主党の司法制度調査会長として、また与党のＰＴの座長としてこの議論について携わらせていただきました。
上川法務大臣は、大臣御就任前、自民党司法制度調査会長、与党ＰＴ座長として議論の中心を担われました。この問題には様々な立場や御意見があり、議論の取りまとめには並々ならぬ御苦労があったものと推察いたします。当時の担当であった宮崎政久当時政務官にも逐次報告を受けておりました。 上川大臣から、当時の議論の経緯や御苦労なさった点、改正案への思いなどをお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○委員以外の議員（堀井巌君） 被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。
また、地方制度調査会でも二年間にわたって議論をしてまいりましたが、住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、自治体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加え、制度改正、毎年のように行われる制度改正等における個別対応による負担が大きい、クラウドによる共同利用を進めるに当たって団体間の情報システムの差異の調整が求められたり、団体ごとに規格等が異なると住民や企業の利便性を妨げるなどの
さらに、第三十二次地方制度調査会におきましては、実際の取組事例も紹介などしながら、市町村が自治会、町内会等の活動状況に応じて、人材、資金、ノウハウ等の確保に向けた支援を積極的に行うことも求めているところでございます。 総務省としましては、こうした観点から、引き続き地縁団体の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
この可変料率につきましては、これまで既に可変料率を導入している諸外国の制度調査などを進めておるところでございますけれども、他方で、現下の最重要課題は新型コロナウイルス感染症への対応、事業者支援の取組促進でございまして、足下では具体的な検討が今止まっている状況でございますけれども、時期を見て引き続き検討を行うということを考えていきたいというふうに考えております。
○副大臣（熊田裕通君） 委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。
そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度調査会などで検討が行われてまいりました。必要な制度の見直しが講じられてきたものというふうに認識をいたしております。
○松沢成文君 第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。やっぱり都市の選択肢になりますよね、都市の発展の。
上川法務大臣には、自民党の司法制度調査会長、また、与党プロジェクトチームの座長として、約二年間にわたって議論を主導していただき、この後質問される自民党の宮崎議員、山田議員、公明党の北側議員、大口議員と御一緒に私も検討に参加をいたしました。 そのような自民党、与党内の議論を踏まえて質問をさせていただきます。
第三十二次地方制度調査会の議論や答申に加えまして、令和二年十月十三日及び十二月十四日に開催されました地方六団体と総務大臣との意見交換会におきましては、自治体の情報システムの標準化の推進について、総務大臣より協力の要請を行い、地方六団体からは、国のリーダーシップや財政支援等を求める発言があったところでございます。
また、第三十二次地方制度調査会の議論の中では、災害時の危機管理の点でのデジタル化の懸念に対しても指摘がございました……（吉川（元）委員「聞いていることに答えてください。アセスをしたかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）はい、済みません。
繰り返しになりますけれども、地方団体の意見を聞きまして、それについて、今申し上げましたような、具体的にこういうところが困るという御意見もいただいておりますので、私どもとしましては、この三十二次の地方制度調査会の委員長の意見も踏まえまして、一定のアセスメント、評価をしたというふうに理解しております。
ところが、その後、ある医師会、日本医師会の大物の方が医師会長になって、すさまじい政治力があって、一九六三年の医療制度調査会の最終答申でそれがひっくり返されて、公的・公立じゃない、民間が主体なんだ、こういう方針に大きく転換したということが現状としてあって、それが今も脈々と、私は別に批判するつもりはありませんが、当時はそういう判断も是とされたんでしょう。
標準化できるところ、共通化で乗っかれるところは大いにある、このように考えておりますが、その上で、独自の施策というのはこれまでもやってこられたわけですから、そうしたものについては国の標準システムにも反映されるような取組もちゃんと考えていきなさいというのは、地方制度調査会でも答申の中で明記されていることでございますので、是非取組をお願いしたいと思っております。
そこで、御指摘のありました昨年六月の第三十二次地方制度調査会答申において、自治会、町内会等の法人格の取得は持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであるとされ、こうした中、今国会に提出している第十一次の地方分権一括法案におきまして、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用することを可能とすることとしております。
また、四年前、平成二十九年、上川司法制度調査会長と一緒に、私は事務局長をさせていただきましたので、当時の岸田外務大臣の元に、外務省に伺ったときに、このときに司法外交という言葉を初めて大きく打ち出したと思うんですが、外交という言葉を使うということについて岸田外務大臣と様々意見交換をする必要があったということからすると、この司法外交の進展という意味では非常に大きな成果が出ているのではないかなと思っています
その後、法務大臣を退任されまして、自由民主党の司法制度調査会長に御就任になり、平成二十九年の六月に、「司法外交の新基軸 五つの方針と八つの戦略」を提言としてまとめられました。
先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという
私自身も、法務大臣に就任する前でございましたが、自民党の司法制度調査会長を務めておりまして、この少年法の在り方につきましても幅広い御意見を賜りながら議論を進めてきたところでございます。
昨年六月二十六日に第三十二次地方制度調査会が提出した二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申では、国、地方を通じた行政手続のデジタル化について、標準を設定する主たる目的が、住民等の利便性向上や地方公共団体の負担軽減であることを踏まえ、地方公共団体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とすることが必要であると
第三十二次地方制度調査会の答申においては、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては標準によらないこともあり得るとされたものであります。
今後の市町村行政の在り方については、第三十二次地方制度調査会において、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等についての検討が行われ、昨年の六月に答申が出されました。